相続税申告者のうち、東京都在住者の割合は統計上高い

相続について考えるとき、一番気になるのは税金の問題ですよね。
相続税は、簡単に言えば、一定の金額（基礎控除）を超えた遺産を持っている場合に課税される税金です。
遺産の総額が一定の金額を下回っている場合には課税されず、申告も不要です。

現在、日本では年間約138万人の方が亡くなられており、
相続税の申告が必要な人の割合は全体の8.3％です。
（国税庁発表・令和元年分　相続税の申告事績の概要）

そのうち、東京都在住者は30％もの割合を占めています。
（東京国税局発表・令和元事務年度における相続税の調査等の状況）

東京等の首都圏は地価が高い

なぜ、相続税申告者のうち、東京都在住者の割合が高いのでしょうか。
それは、元々東京には富裕層が多い、という理由もありますが、
東京都の地価が高い、という理由が大きいと考えられます。

たとえば下記の家族構成で考えてみましょう。

≪家族構成：母・長男・長女（父は数年前に他界）≫
・母が令和3年１月１日に死亡し、相続が発生した場合
　基礎控除の金額：3000万円＋600万円×2名（長男・長女）＝4200万円

上記家族構成の場合、遺産の金額が4200万円以下であれば、相続税はかかりません。
この場合で、母名義の一戸建ての自宅が東京２３区内にあるとすると、不動産だけで、相続税評価上数千万円の資産価値と評価される可能性が高いのです。

上記不動産に加えて、父が他界した際に母に支払われた生命保険金や、
母が父から相続した預金等の遺産を合わせれば、遺産の金額が4200万円を
超える可能性は十分あり得ます。

もちろん、東京以外の首都圏で地価が高い場所に不動産を持っている場合でも
同じことがいえます。

生前贈与の活用を検討しよう

では、高額な相続税を支払うことを避ける方法はあるのでしょうか？
基本的に、相続が起こってから取れる対策はほぼありません。
生前に、しかも元気なうちに、対策をしておくということが非常に大切です。

生前贈与の活用例としては、下記のような方法が考えられます。

①不動産の持分を毎年少しずつ、不動産を相続させたいお子様に贈与する

年間110万円までは贈与税がかからない、暦年課税の基礎控除を利用して、
何年にもわたって少しずつ贈与していくという方法です。
少しずつしか贈与できないので、早い時期から取り掛かる必要があります。

➁住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度を利用する

父母または祖父母から、20歳以上の子供または孫が自己居住用の住宅購入資金の贈与を受けた場合、一定の要件を満たせば非課税限度額の範囲で贈与税が非課税となります。
（国税庁ＨＰ：直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税）

この制度は不動産ではなく、現金を住宅取得資金として贈与する場合に利用できる制度です。
不動産以外に預金も多く持っていらっしゃる方の場合、この制度を利用して、
ご自身の財産を生前に子供に前渡しして、遺産の金額を圧縮できます。

なお、本制度は特例として認められている制度であり、現状では令和3年12月31日までが適用期限となっています。

他にも様々な特例があり、それぞれに適用要件等がありますので、具体的な税金について相談されたい方は税務署や税理士にご相談されることをお勧めします。

まとめ

生前贈与を活用するには、早い時期から検討を始める必要があります。
60歳以上の方は、一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。

なお、弊所では具体的な税金のアドバイスを行うことはできませんが、
信頼できる税理士の方や、各種専門家をご紹介することが可能です。
提携料などは一切発生しませんので、余計な費用がかかることもありません。

生前贈与や相続について、どこに相談したらよいかわからないという方は、
ぜひ弊所にお問い合わせください。
お会いできることを、楽しみにしております。

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